こんにちは！今日は、リフォームや増改築を考えている方々に向けて、一般社団法人日本住宅耐震普及協会の「増改築等工事証明書」についてお話しします。
リフォームや増改築を行う際、その工事が実際に行われたかどうか、またリフォーム減税の対象になるような工事を行ったかどうかを証明するために必要なのが「増改築等工事証明書」です。
リフォームローン控除を受けたい場合や、耐震リフォーム、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事などを行った場合の証明として、また財形住宅貯蓄を増改築工事費用に払い出すため、贈与税の非課税措置を受ける場合、省エネ改修工事や耐震改修工事をした住宅で固定資産税の軽減を受けるためなど、様々な場面で必要となります。
一般社団法人日本住宅耐震普及協会では、増改築等工事証明書の発行をお手伝いしています。工事会社（リフォーム業者）様で、建築士が所属登録していないなどの理由で、増改築等工事証明書の発行ができない場合でも、当協会がサポートします。
必要な書類は、図面（工事前・後）または、写真（工事前・後）、工事請負契約書（写し）、工事費内訳明細書（写し）、建物の登記事項証明書（写し）、住民票（写し）、補助金、エコポイントなどの交付、住宅改修費の給付を受けている場合はそれを証する書類の写しなどです。
増改築等工事証明書は、リフォームや増改築を考えている方々にとって、安心して工事を進めるための重要なステップです。これからリフォームや増改築を考えている方は、ぜひ増改築等工事証明書の発行をご検討ください。安心と信頼の住まいを手に入れるための一助となることでしょう。
