中古物件の売買時に耐震診断を実施し
耐震基準適合証明書発行が可能です。

不動産が売れる耐震診断とは・・・?

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耐震診断

耐震診断を受けるメリット

耐震診断は、建物の安全性を確認し、長期的な維持管理やリスク軽減のために非常に有効な手段です。特に古い建物を所有している場合や、大地震が予測される地域では、早めの診断が推奨されます。

安全性の確保/安心感の向上

建物の耐震性を把握することで、地震時の被害を最小限に抑えるための対策を講じることができます。これにより、家族や従業員の命を守ることが可能です。さらに、事前に耐震診断を受け、必要な補強を行うことで、住む人や利用する人に安心感を提供でき、日々の生活や業務を心配なく送ることができます。

資産価値の維持/リスクの低減

耐震補強を行うことで、建物の長期的な資産価値を保つことができます。特に不動産取引の際、耐震診断済みの建物は評価が高まることがあります。また、地震による損害リスクが低減することで、保険料が下がる場合や、災害後の修繕コストを抑えることができます。

法的遵守

新しい耐震基準を満たしているかを確認でき、法規制に沿った建物運用が可能になります。特に、1981年以前に建築された旧耐震基準の建物に対しては、耐震診断が推奨されています。

コストとスピード

耐震診断には通常200万円前後の費用がかかりますが、その後の耐震補強工事は内容によっては50〜100万円ほどで行うことができます。また、耐震補強工事は2〜3日程度で完了する場合もあり、迅速に対策を講じられる点も大きなメリットです。比較的短期間で工事が完了するため、生活や業務への影響も最小限に抑えられます。

耐震診断普及の課題

コストの問題

耐震診断およびその後の補強工事には多額の費用がかかるため、特に個人住宅や中小規模の集合住宅では診断の実施が進まないことがあります。

認知不足

地震が少ない地域では、耐震診断の重要性が十分に認識されておらず、診断を受けないケースが多いです。

補助制度の限界

地方自治体による補助金制度は存在しますが、限られた予算のため、希望者全員が利用できるわけではありません。

今後の見通し

日本では今後も大規模な地震が発生する可能性が高いため、耐震診断の必要性は引き続き高まっています。国や地方自治体は、診断を受ける建物のオーナーに対して、補助金制度や税制優遇措置をさらに拡充することで、耐震診断の普及を促進しようとしています。また、建築基準法の改正により、耐震性能の基準を満たしていない建物の改修を義務化する動きも検討されています。
普及率についてはまだ改善の余地がありますが、今後も地震リスクに対する意識が高まる中で、耐震診断の需要は増えていくと考えられます。

耐震診断の普及状況

公共施設とインフラ

公共の建物、学校や病院などの重要な施設においては、耐震診断が進んでおり、耐震基準に適合していない場合は補強工事も実施されています。特に、大地震のリスクが高い地域では、地方自治体が積極的に診断を推進しています。

住宅

個人住宅に関しては、耐震診断の普及率は公共施設に比べると低いです。しかし、特に1981年以前に建てられた「旧耐震基準」の建物は耐震性能が不足している可能性があるため、自治体が補助金を出して耐震診断を推奨する取り組みが行われています。一方で、比較的新しい建物は「新耐震基準」を満たしているため、耐震診断を受けるケースは少ないです。

マンション・
集合住宅

マンションや集合住宅では、耐震診断が徐々に進んでいますが、全ての建物で診断が行われているわけではありません。建物の所有者が多いことや、診断費用の分担などの問題が普及を遅らせる一因となっています。

理事長・
マンションオーナー

マンションの理事長やオーナーの多くは、耐震診断の進め方が分からず、相談相手もいない状況です。国による義務化が進む中で未対応のケースが多く見られます。私たちは全国対応の実績を持ち、理事長やオーナーの悩みに応え、安心して耐震診断と補強が行えるようサポートしています。

建築基準法の改正は、1981年と2000年に2回施行されています。中古住宅のローン控除は、1982年以降の物件であれば受ける事が可能ですが、1981~2000年の間に建てられた住宅は、2000年現行の耐震基準を満たさない物件が多数あります。実際に熊本地震や能登地震の調査結果では、上記の住宅が多数倒壊している事が報告されています。自治体によっては、1981~2000年の間に建てられた住宅に対しても耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしていない場合には一部補助金を出しているところもあります。協会では、1981~2000年の間に建てられた住宅に対しても耐震診断を推奨しています。

私たちが選ばれる理由

対応が迅速

お問い合わせ後、最短3日以内で現地調査へお伺いいたします。 お急ぎの方もご相談ください。

ワンストップサービス

当協会で耐震診断を実施し、もし耐震工事が必要な場合、補強計画を作成しコストを最低限に抑える様に施工会社に指示並びに指導致します。

全国対応可能

全国に対応致します。
(沖縄を除く、46都道府県)

耐震診断を行うと
こんなにお得!

耐震診断費用は22万円(税込)から別途お得なセットプランがあります。
登記簿の新築日が昭和57年(1982年)1月1日以前の住宅でも
2000年の耐震基準を満たすことで発行可能な耐震基準適合証明書を活用することにより
住宅ローン控除、登録免許税の軽減、不動産所得税の軽減などの各種減税が受けられてお得に。
注※ローン控除目的の耐震基準適合証明書発行は所有権移転までに取得するのが原則です。

結果、耐震診断を行う方が大幅にプラスになるのです!

中古物件の売買時に耐震診断を実施し
耐震基準適合証明書発行が可能です。

必要書類

耐震診断

戸建(木造)

戸建(木造以外)

マンション

お客様の声

Iさん 耐震基準適合証明書の発行をご利用

築40年を超える中古物件で耐震性が不安でしたが、購入前に行ってもらった耐震診断の結果、耐震基準適合証明書を発行できることがわかり、安心しました。
さらに、耐震基準適合証明書があれば、税控除があることを知り、二重の喜びでした。

Mさん 耐震診断・耐震補強工事をご利用

現在、住んでいる家は私が生まれ育った実家で、交通の利便性・環境・陽当りも良く、とても愛着がありますが、築30年以上経っているので、耐震性について不安に思っていました。耐震診断の結果、評点を満たしていないことがわかり、耐震補強工事をすることにしました。耐震補強工事を行ったことで、これまで以上に安心快適に生活しています。

Sさん 耐震基準適合証明書の発行をご利用

築40年を超える中古物件だったので、住宅ローン控除等の各種減税を諦めていたところ、耐震補強工事を実施する事で耐震基準適合証明書が発行でき、住宅ローン控除等を受ける事ができました。耐震性を確保する事ができ、さらに税金がお得になり、非常に助かりました。

耐震診断の流れ

01お問い合わせ&ご相談

まずはメールでお悩みやご相談内容をお伝え下さい。 どんなことでも構いません。

02現地(建物)調査

建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による調査を行います。
設計図の有無を問わず、現地調査を行います。

03耐震診断

当協会が使用する、耐震診断ソフトは、最新の耐震診断基準「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改訂版)」に基づく耐震診断・補強設計が行えるソフトウェアです。一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断プログラム評価」を取得していますので、信頼性の高い診断が行えます。

04耐震診断結果の報告

耐震診断結果の説明を行います。
・評点が下がった理由
・倒壊の可能性について
・耐震補強計画の提示
尚、耐震診断の結果、現況で評点1.0以上の場合、耐震基準適合証明書の発行が可能となります。(有償)

よくある質問

耐震基準適合証明書の発行依頼は、買主からでも可能ですか?

耐震基準適合証明書は、住宅の引渡し前に売主名で発行いたしますが、依頼につきましては、売主様・買主様、どちらからでも可能です。発行によるメリットを受ける、買主様からの依頼が一般的ですが、売主様より耐震診断の承諾を得る必要があります。

どのくらいの期間で発行できますか?

必要書類が揃ってから、3営業日で発行いたします。諸条件が整えば、即日発行も可能です。

耐震基準を満たしていない場合、補修や補強の方法は教えてもらえますか?

補修の箇所や補強の方法についてアドバイスをいたしますが、当協会に耐震補強計画を依頼された場合のみ、具体的な補修・補強資料のお渡しをしております。

軽量鉄骨造でも耐震診断可能ですか?

軽量鉄骨造、鉄骨造および鉄筋コンクリート造でも、耐震診断可能です。

診断をお願いしたい物件の図面がなくても耐震診断は可能ですか?

現地調査を行いますので、図面がなくても診断可能です。ただし、協会員の物件以外は、図面作成費用が発生いたしますので、その際は、当協会までお問い合わせください。

耐震診断を行う際に、壁などを壊したりしますか?

非破壊検査装置(筋違いセンサー・鉄筋探査機など)を使用いたしますので、床・壁・天井などを壊しての検査は行いません。

2×4(ツーバイフォー)は、耐震診断可能ですか?

2×4(ツーバイフォー)でも耐震診断可能です。

補強工事およびリフォーム業者は、自由に選べますか?

耐震補強工事およびリフォーム業者は、お知り合いの業者様など、自由にお選びいただけます。ただし、耐震補強工事につきましては、耐震補強が適切に施工されているかを確認する必要があるため、工事の進捗状況に合わせて、当協会が施工状況確認を行います。(施工状況確認費用は、耐震補強工事見積額に含みます。)

会社概要

社名
一般社団法人 日本住宅耐震普及協会
設立
平成31年4月16日設立
事業内容
・耐震基準適合証明書の発行(耐震診断・耐震補強設計)

・既存住宅かし保証保険への加入(個人間)

・フラット35適合証明書の発行

・建物状況調査(インスペクション)

・増改築等工事証明書の発行
代表理事
人見 祐司
最高技術者顧問
 ㈲TASS設計室代表取締役 酒井喜明
構造設計士 日本工学会フェロー 最上公彦
所在地
<本部>東京都大田区蒲田5-21-13 ペガサスステーションプラザ蒲田411
<銀座事務所>東京都中央区銀座6-13-9GIRAC GINZA8F
<横浜事務所>神奈川県横浜市南区永田南2-13-4

<大阪事務所>大阪府大阪市淀川区宮原1-19-23 ステュデイオ新御堂1108
<熊本事務所>熊本県熊本市中央区紺屋町2-20-プレイズ紺屋602

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